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雇用関係法
労働時間 1日8時間以内で、勤務時間は雇用契約や会社規則によって定められた時間とし、1時間以上の休憩を与える。
時間外労働 最大労働時間の規定は無いが2時間以上の残業については20分以上の休憩を与えなければならない。
時間外手当

基本給÷30日÷8時間=時間単価
会社で定めた勤務日の会社で定めた定時以外の労働  時間単価の1.5倍
会社で定めた休日の会社で定めた定時の労働     時間単価の1.0倍
会社で定めた休日の会社で定めた定時以外の労働   時間単価の3.0倍

  • 会社によって1ヶ月を25日で割ることや休日出勤の定時の労働を2倍にするところもあります。
  • 日給制の労働者の休日出勤は時間単価の2倍を支払う必要があります。
女子・年少者

女性労働者の危険有害業務の禁止、妊婦の時間外・休日・深夜労働禁止15才未満の労働者の雇用禁止、18才未満の休日・深夜労働禁止

解雇保証金(退職金)

継続勤続期間が以下の状態の従業員を故意もしくは重大な過失なしに解雇する場合は以下の解雇保証金を支払う義務があります。さらに解雇に際しては2給料日前(31日~60日)の事前通告が必要で、事前通告を行わなかった場合はさらに30~60日の給料保証が必要です。

継続勤務期間       
120日以上1年未満
1年以上3年未満
3年以上6年未満
6年以上10年未満
10年以上    
解雇保証金
30日分の最終給与
90日分の最終給与
180日分の最終給与
240日分の最終給与
300日分の最終給与

  • 新事業所への移転に対して異動の意思が無く退職する場合は上記の50%となります。
  • 機械の導入による合理化に対しての解雇には職業訓練目的の特別保証金としてさらに勤続1年につき15日分の支払いが必要です。
就業規則

10名以上の常用労働者を雇用する場合には雇用者はタイ語で書かれた就業規則を作成する必要があります。
さらに会社を守る意味で背任や情報漏えいなどへの処罰(懲戒解雇など)を合法的に行うためにも就業規則の作成は必須です。就業規則例(日本語訳)

雇用契約書

雇用条件や賃金・手当を明確に定めることによってトラブルを防ぐことが出来ます。雇用契約書例(日本語訳)

 

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