法人形態
日本企業がタイに進出する手段として現地法人の設立が必要不可欠ですが、3つの方法が考えられます。

外国人事業法の規制業種であってもBOIの奨励認定を受ける場合は①の独資による会社設立が可能であるので、ほとんどの日系企業がこの方法をとります。 ②の合弁については外資の出資比率が規制されている業種や、タイの事情に精通した現地企業の協力を得た方がよい場合に採用されます。 ③について、駐在員事務所自体は領収書発行などの商行為が出来ないため、取引は日本本社と現地企業の直接取引となります。

駐在員事務所の減少
本来の駐在員事務所の役割は、日系企業が進出するための情報収集・調査機関拠点となるものですが、タイの場合は「駐在員事務所」という日本語から受ける印象（簡易な先行活動拠点）と現実はかけ離れたものになっています。

タイ政府は外国人が働くにもかかわらず商行為を行わず税金を納めない駐在員事務所を敬遠していることから設立許可には非常に面倒なハードルを設けています。
本社の会社登記書類を　公証役場→法務省→外務省→在日タイ大使館　にて認証許可を受けた上に数ヶ月の審査期間をへてやっと設立となり、しかも駐在員事務所の活動範囲は情報収集・調査といった限られたもので、株式会社への変更も不可能であることから先行活動拠点としての駐在員事務所設立は減少しています。